令和2年11月27日、安城市議会臨時会が開かれた。
この日は、議会議員の報酬や市職員の給与に関する重要な議案が上程され、全ての議案が原案通り可決された。
まず、日程第3には第93号議案から第95号議案までが含まれ、市議会議員の議員報酬や特別職の職員給与についての条例改正が行われた。
市長である神谷学氏は、人事院からの期末手当改定に基づき、報酬及び給与の引き下げを提案。
この改正は、国家公務員の期末手当の改定に準じて実施されたものであり、特に新型コロナウイルス感染症による影響を考慮した結果だという。
森下祥子議員は第95号議案について質問し、職員の努力が評価されずに減額されることに懸念を示した。
彼女は市職員が厳しい状況下で奮闘していると強調した。
人事課長の近藤俊也氏は、今回の引き下げは法律に基づいたものであり、個々の職員の働きが評価されるものではないと説明。
さらに、国土強靭化の推進に関する意見書が議員提出第4号議案として上程。野場慶徳議員は、自然災害に対する備えの重要性を訴え、国に予算の安定的確保を要請した。
議員の間では、国土強靭化の地域計画の推進が必要である点は一致しているものの、政府の財源確保が不十分であるとの意見もあった。
最終的には、全ての議案が賛成多数で可決された。
これにより、新型コロナの影響下でも職員の給与や議員報酬が一定の基準に従って見直されることが確認された。
また、国土強靭化の強化が今後の課題として浮き彫りとなり、さらなる議論が期待される。