令和2年12月18日、安城市議会が行った定例会において、重要な議案が一括して審議された。議題としては、条例の改正案や予算案などが含まれ、その多くが全会一致で可決された。
特に、議案第100号「令和２年度安城市一般会計補正予算（第６号）」は、採決に際して激しい討論が交わされた。日本共産党安城市議員団の森下祥子議員は、指定管理者制度に関連して市の財政運営に対する疑問を呈し、利益優先の運営が市民にとってマイナス影響を及ぼすと警鐘を鳴らした。
同議員は、指定管理者制度によって公共の責任が民間企業に移行することには大きな危険性があると主張。不安定な雇用を生み出す可能性が指摘された。さらに、今後15年後の社会保障問題にも触れ、若者の未婚率や少子化の加速を懸念した。
これに対し、新社会の石川翼議員も同様の懸念を示し、営利企業の選定基準の低さや、公共サービスが維持されるか不安であると述べた。議員からは、民間企業に委ねることによる税金の使い方の透明性や経費削減が本当に市民に還元されるのかが疑問視された。
請願第35号「公文書（録音データ）に関する取扱い」の問題についても、議会内部で多くの論議を呼んだ。この請願は、安城市の透明性をさらに高めるために公文書管理の厳格な遵守を求めるもので、大屋明仁議長は、透明性の重要性について市民に対し十分な説明責任を果たす必要があるとの立場を示した。これに対して、請願委員会では不採択となったが、その内容は不用意に不採択とするべきではないとの声が議会内に広がった。