令和2年第2回安城市議会臨時会が5月12日に開催された。
この会議では、2つの重要な補正予算案が上程され、原案通りに可決された。市民の生活と地域経済を支えるための財政措置がいかに重要かを議員間で議論された。
神谷学市長は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関連し、補正予算の説明を行った。特に、一般会計補正予算は10億5,000万円を増額し、総額747億3,000万円となった。
「経済支援策は急がれており、生活を守る施策として必須です」と市長は述べた。具体的には、小中学校児童向けの給食費無償化、子育て世帯への給付金、さらには水道料金無料化などが含まれている。
本市では、3歳から5歳の子どものいる世帯に2万5,000円を給付。生活支援の一環として、水道基本料金を無償となる4か月分が計上されている。この水道料金の無償化は、特に市民からの期待が大きい施策である。
質疑応答では、議員から新型コロナ対策に関して様々な意見が表明された。二村守議員は、他市の支援策との比較を念頭に置きながら、「地域経済の回復に向け、市民の信頼を得るためにも迅速な施策が求められる」と指摘。その上で、市長に今後の支援策の在り方を問いかけた。
これに対し神谷市長は、基礎自治体としてのきめ細やかな支援を通じて、市民生活の向上を目指す意向を示した。そして、今後の財源捻出方針についても説明。財政調整基金を活用しながら支援を続ける計画があるという。
また、彼は感染拡大の可能性や自然災害に備えた行財政運営が重要であることを強調。その中で「新型コロナの影響を受け、特に若い世代に対しても支援を続ける必要がある」との意見も述べた。
市は、今後様々な支援策を講じながら、地域が抱える課題に迅速に対応する姿勢を貫く意向である。新型コロナウイルスが導入した変化に柔軟に対応しつつ、市民の生活を最優先とした施策の進展に期待が寄せられている。