令和5年11月2日に安城市議会議場で開催された全員協議会では、今後の地方政策を担う「第9次安城市総合計画案」が主な議題に上がり、各議員から活発な意見が交わされた。
この計画は、令和6年度から令和13年度までの8年間を対象とし、唯一の基盤計画として位置づけられている。
「子育て」、「学校教育」、「福祉」、「産業」、「都市計画」といった多岐にわたる分野が共に連携し、地域発展を目指すものとされている。
市長三星元人氏をはじめ、副市長や各部長が出席し、計画案の説明を行った。
行革・政策監の横手憲治郎氏は、「この計画は、急速に進む少子化への対応を含む重要な内容であり、具体的な目標は『豊かさと幸せを共創する都市』を目指すこと」と述べた。
計画案の中心には、三つのキーワード「しくみ」、「ちから」、「ばしょ」が掲げられており、市民一人ひとりの活力を引き出す仕組み作りが求められている。市内総生産を向上させるためには、農業や商業という枠を越えた取り組みが不可欠であると指摘されていた。
「市民の満足度を向上させるために、予算の制約に立ち向かう力が重要」と意見を述べた議員もいた。
更には、農業部門について質疑が行われ、有機農業や無農薬農業の記載がないことへの疑問が投げかけられた。
産業部長の仲道雄介氏は、環境保全型農業の推進が行われており、有機農業はこの枠に含まれると説明した。
都市基盤についても、交通の便や地域環境の整備が焦点とされ、「安全・安心な住環境」を求める声も上がった。街路樹などの緑が整備されるべきだとの指摘がある一方で、一層具体的な施策が求められている。
また、アレルギー児に対する施策が十分に計画に盛り込まれていないとの懸念に対して、子育て健康部長の大見雅康氏は、「インクルーシブ保育を通じて包括的な社会作りに取り組んでいく」と回答。今後はパブリックコメントを行い、さらに市民からの意見を収集していくと述べた。
この計画は、11月8日よりパブリックコメントを実施し、年度内には最終決定されることが予定されている。市民の意見を反映させた計画なるかが、今後の注目ポイントとなる。