令和2年6月8日、安城市議会は第2回定例会を開催し、様々な議題が話し合われた。
議会は、新型コロナウイルス感染症対策についての発言が多く見受けられた。まず、野場 慶徳議員は市の新型コロナウイルス感染症対策に関する現状と今後の行財政運営について質問。神谷 学市長は、感染症対策として、公共施設利用の制限、外出自粛の呼びかけ、医療機関への支援のための備蓄品提供などを実施したと述べ、成果を強調した。同市においては、4月20日以降、感染者が確認されていない。しかし市長は、「感染の第2波、第3波が来ることも想定される」とし、慎重な姿勢を崩さず引き続き対策を取っていく意思を表明した。
また、経済支援に関する質問も多かった。新型コロナウイルス感染症対策協力金や中小企業者向け緊急支援金などが市民への支援策として紹介された。永田 敦史議員は、給付金に加えて、安城市として独自の支援策を展開すべきだと提言。市長は必要に応じて支援策の検討を行う意向を示した。
さらに、教育関連でも新たな取り組みが求められている。宗 文代議員はGIGAスクール構想について質疑し、教育振興部長は児童生徒1人1台のタブレット端末整備を年内に進める方針を語った。コロナ禍において、情報活用能力の重要性が再認識され、必要な資源の整備が急がれている。
また、避難所運営に関する問題も取り上げられた。特に新型コロナウイルス感染症を考慮した運営が求められており、危機管理監は、避難所における感染防止対策としての情報収集や事前準備の重要性を強調した。同時に、今回は自然災害が発生した際に役立つ簡易トイレの普及についても議論され、多くの議員から国際規範に基づく支援が必要との意見が挙がった。
高齢者、障害者福祉についても、安城市では今後の介護保険事業計画や特養ホームの整備に関する質問が多く寄せられた。これに対し、福祉部長は都市部における担い手不足と生活保護世帯への手当事情を説明し、社会情勢に応じた支援強化が必要であることを認めた。