安城市議会の令和元年第4回定例会が12月6日に開かれた。
主な議題には、議員報酬及び特別職職員の給与に関する改正案があり、一部議員から疑問の声が上がった。
特に、森下祥子議員は、景気が厳しい状況下で議員報酬を増額することの是非に疑問を呈し、「中小企業で働く方々のボーナスも減少している中で、市民の負担を考えると増額には賛成できない」と述べた。
人事課長の近藤俊也氏は、改正による影響額について議長は4万1000円、副議長は3万8000円と説明。
一方、特別職の市長は8万2000円、副市長が6万7000円の増額を受けることを詳述し、全体として議員約98万円、特別職21万円の影響となる見込み。
住宅手当の改正内容についても議論が交わされた。
今後131人の職員は153万円の増額、64人の職員は140万円の減額となる計画だ。
石川翼議員は、手当改善の理由を正確に理解する必要があり、住宅手当の適用額を確認することが重要だと強調した。
さらに第133号議案について、災害弔慰金条例の改正案も提案された。
社会福祉課の石川芳弘課長は、生活再建に向けた資金貸付制度に関する詳細を説明し、支給範囲の拡大が必要とも述べた。
一定基準を満たす世帯への支援を広げる必要があるとの意見も引き出された。
加えて、さまざまな補正予算案が出され、具体的には学校給食の共同調理場建設費など今後の計画が示された。
議論は多岐にわたり、様々な課題についての理解が深められた。また、今後の対策として具体的な予算案が進められる運びとなっている。
次回の本会議は12月19日に開催され、各委員長の審査報告を経て採決が行われる予定である。