令和元年第3回安城市議会定例会が9月3日に開催され、税収が過去最高を記録した平成30年度の決算が報告された。神谷 学市長は、一般会計の歳入総額733億9,000万円、歳出総額660億1,000万円で、歳入は前年度比で26億1,000万円の増加となったと述べた。
市長は、個人市民税と固定資産税などで過去最高の税収を確保したことが、今回の良好な決算に寄与していると強調。特に法人市民税が前年度に比べ7億3,000万円増加したことは、経済の回復基調を示す要因の一つである。
歳出については、市民生活や教育関連の費用が増加する中、特に民生費が全体の36%を占めるなど重要な役割を果たしている。また、下水道事業では普及率が79.5%に達し、耐震化も進められていることが報告された。
次に、日程第4では多数の条例改正が提案され、国の公務員法改正に伴う人事制度改革が進められることが確認された。これにより、任期付き職員の採用や処遇に関する条項が整備され、働きやすい環境作りが期待される。
さらに、陳情第1号が提出され、市町村独自の授業料助成の拡充を求める意見が紹介された。教育費負担の公私格差是正が重要な柱となっており、地域教育の均衡発展に寄与することが期待されている。
最後に、会期は9月26日までの24日間と確認され、今後の審議に向けた準備が整ったことを議長の二村 守氏が締めくくった。市民の声と協力を背景に、持続可能なまちづくりに向けた取り組みの重要性が強調される中で、決算審議が進められる。