令和3年4月14日、安城市議会臨時会においてさまざまな議題が議論された。
会議は午前9時30分に開会され、新型コロナウイルス感染症対策として休憩をはさみながら進行した。
最初に、神谷学市長が地方税法の改正に伴う二つの承認案件について提案を行い、承認第1号は安城市税条例の一部改正、承認第2号は都市計画税条例の一部改正について議論された。これらの改正は4月1日から施行される必要があり、両案件は委員会付託を省略し、一括採決し承認された。
次に、議題に上がったのは令和3年度一般会計補正予算についての第34号議案である。神谷市長は、コロナ禍の影響により新たに設けた「子育て世帯生活支援特別給付金」について説明した。この給付金は、低所得のひとり親及びふたり親世帯に児童一人当たり5万円を支給するもので、約1億8,000万円の補正予算が提案された。これに対する質疑では、議員から給付金の支給対象や申請の必要性についての具体的な質問が相次いだ。
特に、二村守議員は、給付金の申請スケジュールと申請が必要な理由に関する質問を行った。それに対して、子育て支援課長の石川芳弘氏は、ふたり親世帯に対する支援が新たに整備されたことを強調し、細心の注意をもって周知徹底に努める考えを示した。また、永田敦史議員は、住民税非課税世帯の定義や、支援制度の周知徹底の重要性について指摘した。
加えて、報告第2号として、神谷学市長の専決処分を報告し、過去の交通事故に関する和解についての詳細も説明された。
議会では多くの議員が参加しており、すべての議案について賛成する意見があった。これにより、令和3年度の補正予算は原案通りに可決され、議会は円滑に進行した。議長である大屋明仁氏は、全ての議題が終了したことを確認し、臨時会を午前10時13分に閉会した。