令和5年12月4日、安城市議会は定例会（第4回）を開会し、多様なテーマが議論された。特に注目されたのは、年金に関する脱退一時金の制度についてだ。白山松美議員は、年金の脱退一時金制度や公的年金への加入について質問し、外国人の生活保護に関する懸念も指摘した。
白山松美議員は、年金の脱退一時金制度について、年金が日本においてどのような位置づけを持つのかを尋ねると、福祉部次長の村藤守氏は、脱退一時金は外国人が本国に帰国する際に受け取る制度であり、年金の加入期間が消失することを説明した。
更に白山議員は、生活保護に関しても質問を行い、「憲法上、生活保護は日本人が対象だが、外国人にも適用されている」と述べ、国の通知に基づく外国人生活保護の実態を追及した。海外からの就労者も含む外国人の増加に伴い、今後の生活保護制度が懸念されるとの意見が相次いだ。
また、インボイス制度についても白山議員の質問があり、宮崎千春議員は河川の氾濫対策や教育支援について質問を行った。教育問題に関する発言では、神谷清隆議員が「全国学力・学習状況調査」が発表された結果について触れ、不登校やいじめの問題にも言及した。
さらに過去5年間の不登校の人数や、いじめ防止対策についての果たすべき役割も問いかけられ、児童生徒の心身の状況を把握するための対策が必要と主張した。教育の充実は安城市でも今後の重要な課題であることが浮き彫りにされた。
一方、田中直樹議員は、延長保育について質疑し、現在の人材募集状況とその方法、採用人数について鋭い質問を行った。さらに不妊治療助成の拡充に関しても質問し、安城市が取り組むべき施策を提案した。\n
最後に、三河安城交流拠点に関する議論も浮上した。施設の運営に関しては、民間企業側の視点だけでなく、市民にとっての利便性や経済的な影響にも十分配慮した施策が求められる。これに対し、未来志向の地域づくりが重要であるとの認識が各議員から表明され、熱心な議論が続いた。
議会としても、安城市民にとって大きな影響を与える重要な政策の進展を注視していく必要があると、感じさせる会議となった。