令和3年6月10日に行われた安城市議会定例会では、教育、福祉、防災に関する重要な課題が議論され、特に生活保護制度の改善が注目を浴びた。
日本共産党の森下祥子議員は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生活困窮者への制度活用を強調した。彼女は、生活保護申請が収入基準により躊躇され、必要な支援が届いていない現状を批判した。特に、扶養照会が困窮者の申請の妨げとなることを指摘し「生活保護は誰でも受ける権利がある」と強調した。その上で、福祉部長の原田淳一郎氏は、最近の政策変更により扶養照会の運用が見直されつつあると説明した。
続いて、杉山朗議員は地域防災について取り上げ、新型コロナウイルス感染症の感染者数の推移と防災対策の必要性に言及した。特に水害時の避難行動や市民意識の向上が重要であるとし、現在の市の取り組みを評価しつつ、さらなる効果的な対策の必要性を訴えた。危機管理監の水野正二郎氏は「地域住民自主の防災活動の強化が重要」と述べ、市民との連携を進めていく意向を示した。
教育環境に関する質問では、女子生徒中心の視力低下の実態が明らかになり、教育長の石川良一氏は、「タブレット授業などが視力低下に影響を与える可能性がある」と認識を示した。現在の対策や市民との協力が強調され、視力健康に向けた取り組みが進められる必要がある。
また、国民健康保険税の減額措置についても議論され、福祉部の加藤浩明氏は、未就学児の軽減策が進む中で、子育て世帯の負担軽減の仕組みを充実させる姿勢を示した。市は、待機児童問題を解決するために新たな施策を検討中であることが伝えられた。