令和5年12月7日、安城市議会が開催され、議員報酬の改正や特別職員の給与、一般会計補正予算に関する案件が上程された。
会議初頭、議長の杉山朗氏が開会を告げた後、第64号議案から第66号議案に関して質疑が行われた。すば康貴議員は、「人事院勧告に基づく給与改定について、具体的な内容を確認したい」と質疑を行った。
人事課長の河合英明氏は、令和5年8月7日の人事院勧告を指摘し、今回の改定はそれに基づくものであることを明示した。すば議員はさらに、特別職の期末手当についても詳細を尋ね、期末手当の支給が非常勤の特別職にはないことを確認した。
森下祥子議員は、同じ議題に関連して「市議会議員や特別職の期末手当がどの程度増額されるか」を質問した。河合氏は、「市議会議員に対して197万円余、特別職への影響額は55万円余となる」と回答した。
次に、第66号議案に移り、すば議員が「市職員の給料表が引き上げられるが、会計年度任用職員が対象か」と発言。河合氏は「会計年度任用職員は含まれない」と明らかにし、令和6年4月の引き上げを検討していることを示唆した。
続いて、日程第67号から69号に関する質疑に移行した。森下議員は「今回の補正予算が必要な理由や、昨年度との比較」を行い、障害者通所支援や児童デイサービス事業の需要増加を指摘した。障害福祉課長の長坂晃氏は、施設開設数が増加したことに伴い補正要求が必要になった背景を説明した。
会議は、第70号から81号にかけての議案にも進み、補正予算や事業指定に関する議題も協議された。特に、安祥閣や安城市歴史博物館の指定管理者について、運営の方針や施設の維持管理についても話題にのぼった。経営情報課長の高橋静一氏は、「安祥閣の運営をテルウェル西日本株式会社に継続設定する理由」として、施設の茶室機能の唯一性を強調した。
議会ではすべての議案について討議され、適宜修正や意見が出た。最後に、議案は全体として委員会に付託され、次回会議は12月20日に再開の予定である。