令和4年11月25日、安城市議会議場において全員協議会が開かれ、次期の実施計画についての議論が行われた。
今回の全員協議会では、令和5年度から7年度にかけての実施計画が中心議題として取り上げられた。行革・政策監の仲道雄介氏は「教育環境の充実や災害対策の強化が新規事業として採択されている」と述べ、未来への投資を強調した。
また、実施計画の進行に絡み、財政計画についても詳細な説明が行われた。令和5年度の歳出総額は約698億円、令和6年度は約710億円、令和7年度は約696億円が見込まれている。仲道氏は「市税の堅調な推移が期待されているが、原材料価格の高騰や海外情勢の影響についても注視が必要」と指摘した。
さらに、実施計画はSDGsの目標達成に資するとし、各事業をSDGsに結びつける方針が示されている。具体的には、健幸プロジェクトとして、教育の分野での施策強化が重要であるとのこと。また、企業支援を通じた経済の活性化にも言及され、特に中小企業に向けた新たな取り組みも期待されている。
安城市では、今後のスケジュールとして11月29日に記者発表を予定しており、その後は市公式ウェブサイトや広報にて詳細が公開される。全体として、安城市の実施計画は健幸都市の実現と市民サービスの向上を目指し、持続可能な未来の構築に向けた取り組みが進められている。