令和5年6月13日、安城市議会定例会が開かれ、多くの議題が議論された。特に雇用の維持についての質問が注目を集めた。
神谷和明議員は、自動車産業の変革と中小企業の存続を危惧し、「地域の雇用が安定しているのは自動車産業によるところが大きい」と述べた。彼は特にトヨタ自動車のEV化政策に言及し、「中小企業には厳しい環境が続く」と警告した。
産業部長の仲道雄介氏は、安城ものづくりネットの取り組みを紹介し、地域の中小企業が情報連携を図る機会を提供していることを説明した。また、安城ビジネスコンシェルジュ（ABC）による新製品開発支援の成功事例が取り上げられ、地域の企業力を高める努力がなされていることを示した。
次に、多目的交流拠点に関するやり取りが続いた。神谷議員は、株式会社アイシンとの基本設計が進められているアリーナについて進捗を尋ね、運営者との協力関係を求めた。行革・政策監の横手憲治郎氏は、計画段階の詳細について説明し、その社会的意義を強調した。
さらに、失われた運動機会についても議論された。教育長は新型コロナの影響で運動機会が減少し、体育授業が制約された件を説明した。実施状況を振り返り、教育委員会は引き続き、運動機会の回復に努める考えを示した。
あんくるバスの利用促進についても活発な議論が展開された。高棚線の利用状況について鈴木浩議員が質問し、利用者数の増減についての詳細な分析が求められた。
また、低年齢児保育無償化について、市長の三星元人氏は、認可保育園や認定こども園の低年齢児保育無償化の具体的な方針を明示した。これには予想される財政的影響や、入園希望者の増加に対する対策が含まれていた。
最後に、パートナーシップ制度導入について議論が行われ、森下祥子議員が制度の必要性を訴え、市民生活部長は法制度の変化に応じた地域の動向について説明した。安城市は、今後の施策においてパートナーシップ制度を検討する姿勢を示した。
この日は、また多くの議員から意見が交わされ、市民生活の質の向上を目指した活発な意見交換がなされた。議会は市民のニーズに即した施策を推進する重要な場であるとの認識を一層深めることができる一日となった。