令和4年11月30日、安城市議会は第4回定例会を開催し、さまざまな議案について審議を行った。
前半の議事では、会期が12月20日までの21日間と決定され、第64号議案から第85号議案に至る22件の条例改正が上程された。特に個人情報保護や職員の定年引き上げに関する改正が目立ち、神谷学市長はこれらの提案に対して、法改正を受けた必要性を強調。「個人情報保護制度に関連する用語の整理や地方公務員法に基づく再任用職員の給与規定の見直し等が主な内容である」と述べた。
次に、神谷市長は令和4年度一般会計補正予算について説明を行い、総額が744億6,000万円余になる見込みであることを明らかにした。
「物価高騰とコロナ禍の影響に配慮し、子育て世帯を支援するために、特別給付金として高校生までの子ども一人当たり2万円を支給する。これにかかる追加予算は7億1,000万円」を計上するとのこと。
議会内では、特に肥料価格高騰に伴う農業支援策についての質疑が行われた。神谷和明議員は「今回の補正では農業者への支援金の算出方法が重要である」と述べ、市の農務課長は具体的な算出基準と支援の条件を詳しく説明した。農業者の負担軽減を図るこの施策に対し、議員からも賛同の声が上がった。
また、議会では小中学校給食費の無料化を求める請願も審議された。この請願は、保護者の経済的負担を軽減するためのものであり、田村智子氏が提出したもので946名の賛同を得ていた。請願を紹介した石川翼議員は、「教育の無償化を進めるためにも給食費の無償は急務である」と訴えた。
さらに、コロナワクチン接種券に関する陳情も取り上げられた。新型コロナ対策として接種券を申請制にするよう求める内容で、保護者の判断を尊重する方向性が示唆された。