令和4年第2回安城市議会定例会が6月9日に開催された。
主要な議題として、安城市国民健康保険税条例の改正案が討論された。この改正により、2022年度からの課税限度額を引き上げることが提案されている。質疑の中で、森下祥子議員は、基礎課税額が現行の63万円から65万円に、後期高齢者支援金等が19万円から20万円に引上げが計画されていることに注目。国保年金課長の久野晃広氏は、所得額の課税限度額に関する具体的な数字を示した。
具体的には、3人世帯での課税限度額は医療分で約1219万円、後期分では約743万円となる。さらなる質問に対し、課税限度額を超過する世帯数は医療分で255世帯（1.28％）、後期分で582世帯（2.92％）と回答した。
この改正の影響額についても言及され、医療分で約517万円、後期分で613万円の増加が見込まれている。森下議員は、この変更が住民に与える影響について懸念を示し、広報や周知の重要性を強調した。
また、令和4年度一般会計補正予算に関する第48号議案も審議された。石川郁子議員は、登録制度の支援業務に必要な予算約2940万円について質疑。マイナポイント事業を通じて、消費の活性化やデジタル決済基盤の構築を目指すことが重要であるとの認識が示された。験や手続きの支援は、特に高齢者やデジタル技術に不慣れな住民に対して重要である。
さらに、令和4年度安城市水道事業会計補正予算の議題では、長期的な水道料金政策が話題に上がった。永田敦史議員が水道料金無償化の影響を質し、現在の経済状況における適切な対策について議論が行われた。また、予算の充当方法についても意見を交わし、地方創生臨時交付金の活用が提案された。
次回は6月23日に再度会議を開く予定であり、各委員長による審査報告が行われる見込みである。議会の進行は、新型コロナウイルス感染症対策を考慮し、換気と休憩を取りながら進行された。