令和5年9月8日に開催された安城市議会定例会で、安城市の2024年度一般会計決算に関する質疑が行われた。議会では、安城市の経営状況に関する具体的な数値が提示され、議員からの質問が相次いだ。
特に注目されたのは、令和4年度安城市一般会計の歳入における寄附金の減少についての説明だった。安城市では、寄附金が前年より300万円減少し、これについて「主力返礼品の供給不足が影響した」と、健幸=ＳＤＧｓ課主幹の大屋勝敬氏が答弁した。来年度の寄附金増を目指し、魅力的な返礼品の開発や広告強化が必要であるとの認識を示した。
また、認定第2号、国民健康保険事業特別会計では、滞納に関し、743世帯に短期保険証が発行された状況も報告された。このうち留め置きされた世帯数は307世帯であり、滞納問題が依然として深刻であることを示した。
百条に渡る質疑の中で、国民健康保険制度のマイナンバーカード活用の状況についても質問が集まり、登録者数が令和5年7月時点で52.58%に達していることが確認された。この数字は、同制度における利用促進が図られている証でもある。
市長室前には、安城市の後期高齢者医療特別会計に関して質疑も行われ、市の取り組みと課題が関係者で議論されることとなった。