令和元年11月28日、安城市議会議場にて全員協議会が開かれた。この会議では、第8次安城市総合計画（後期計画）（案）及び実施計画の概要が議題に上がった。
行革・政策監である杉浦章介氏は、市民の健やかな生活を支える施策に取り組む意義を強調し、計画案はパブリックコメントを経て、来年1月に総合計画審議会からの答申を受け、3月議会での上程を目指すと説明した。
第8次総合計画は、地域の人口減少と経済の不確実性に対処するための戦略として、経済の安定や福祉施策など多岐にわたる方針を示している。特に、安全・安心、教育、福祉、子育て支援のいずれも、住民が幸せに暮らすための基盤として重視されている。
続いて、企画情報課長の横山真澄氏が計画の概要を説明した。今回の見直しでは、特にSDGs（持続可能な開発目標）を新たに盛り込むことで、地域の持続可能な発展を目指す姿勢が示された。また、健幸都市を目指して、健康や環境などに取り組む方法論についても詳述された。
具体的な施策として、杉浦市長は、健康づくり環境整備に向けた取り組みを発表。あんじょう健康マイレージ事業や健康測定会を通じ、地域全体で健康意識を高める活動を推進していく方針を示した。さらに、特産物の維持支援やスマート農業の導入を図ることも強調された。
質疑応答では、森下祥子議員が「つながり促進事業」の具体的内容を尋ねると、教育振興部長の早川智光氏が、不登校の児童生徒に向けた新しい居場所の提供について説明した。北部・南部にふれあい学級を増設し、学ぶ機会を広げるという事業が計画されている。
また、白山松美議員は、児童クラブの増設により地域の子ども会が影響を受けるのではと懸念。教育振興部長はそれぞれの活動の役割を強調し、行政としての支援を約束した。
実施計画についても説明があり、令和2年度から4年度までの具体的な施策が示され、特に経済面での持続可能な成長と環境整備が重要視されている。財政計画の項目では、市税収入の不透明感や新しい政策への対応への取り組みが語られた。
今後のスケジュールとして、実施計画に基づく施策が進められ、市民生活の安定を図ることが期待されている。来年度には新たな予算編成が行われる予定であり、計画の実行に向けての重要な第一歩となる。全員協議会は午前11時13分に終了した。