令和3年12月の安城市議会定例会が、11月30日に開催された。
主要な議題としては、職員の給与に関する条例の改正や、国民健康保険事業の特別会計補正予算などが取り上げられた。
中でも第65号議案は、安城市職員の給与に関する条例の一部を改正する内容である。市長の神谷学氏が、愛知県人事委員会からの勧告に基づき、期末手当の引下げに関する提案を行った。これに対して、森下祥子議員が「不安定な雇用を抱える市費負担教員の生活を脅かす改定」と懸念を示し、対応施設数が9名であることを確認した。
さらに、石川翼議員がこの改定による影響額について触れ、「1人あたり3万7,000円余の減額」と説明があり、これは決して小さい金額ではないとの指摘があった。経済状況に与える影響を鑑み、賛否が分かれる中で原案が可決された。
続いて第66号議案から第70号議案までが提出され、これらは各種条例の廃止や改正についてであり、教育や保育に関する基準の改正も含まれている。特に第67号議案には、特定教育・保育施設の運営に関わる手続きを電磁的方法に変更することが盛り込まれており、時代に即した措置であることが評価された。
次に、令和3年度一般会計補正予算（第5号）が提案され、内容はコロナ克服に関連する経済対策として、子育て世帯に向けた臨時特別給付金の支給である。「18歳までの子供に1人5万円」など、具体的な支給内容も示され、迅速な支給を目指す旨が強調された。特にこの支給は、児童手当の情報を活用し年内の給付を予定している。
このほかにも、一般会計補正予算第6号と国民健康保険事業特別会計補正予算第2号の2件や、指定管理者の指定についての話題が続き、安城市の公共サービス向上に向けた施策が幅広く扱われた。最終的には、予算案の多くが賛成多数で可決された。
本日の議事内容から、安城市がコロナ禍での市民生活支援を重視していることが伺える。市議会は明日再度開会し、一般質問を進める予定である。