令和6年1月26日に安城市議会臨時会が開会した。
この会議では、令和５年度安城市一般会計補正予算に関する第１号議案が提案された。
出席議員は全員で、会議は定足数に達している。そのため議長である杉山朗氏は、開会の挨拶を行った後、議事を進めた。挨拶の中で、能登半島地震による被災者への哀悼の意を表した。
特に注目すべきは、補正予算の内容だ。市長である三星元人氏は、国が実施する低所得者支援策に基づき、物価高騰に対応するための重点支援給付金の増額を要望した。総額は約３億8,000万円余となる見込みで、補正後の予算総額は754億8,000万円余になる。
また、給付金は、住民税以外に均等割のみ課税世帯に対し個人住民税均等割のみ支給する10万円と、住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯の18歳以下の児童に対して１人5万円を支給するものとされた。給付を速やかに行うためには、口座情報確認など一定の手続きが必要であるとした。
質疑では、深津修議員より、支給事務の流れと手続きの迅速化について確認がなされた。社会福祉課長の細井紀世彦氏は、対象世帯の抽出作業を今月末に行い、確認書の発送を来月上旬に行うと説明した。また、給付方法については、今後のデジタル活用を含め、迅速な給付のために検討を進めていると述べた。
議案は最終的に全会一致で可決された。
今回の議事を通じて、市が果たすべき役割と市民への支援力度が明確になったように思われる。議会は、急速な物価変動を受けて市民の生活を守るために強い姿勢を示している。これにより、市民にとって重要な支援策が実行に移されることが期待されている。この臨時会は約10分で終了した。