令和元年6月7日、令和元年第2回安城市議会定例会が安城市議会議場で開催された。
この定例会では、28件の条例改正議案と3件の補正予算議案が上程され、重要な議題として市長提案の税制改正が中心となった。
まず、税条例の改正として、神谷 学市長は「安城市税条例等の一部を改正する条例について」について説明を行い、ぽかぽか税制の見直しを図ることを強調した。
特に個人市民税の簡素化と単身児童扶養者への非課税措置を追加するなど、税制改正に関する具体的な変更が述べられた。
さらに法人市民税に関しても、電子申告の導入や特例措置が設けられる見込みであることが説明された。
議案69では、社会福祉関連の条例改正が取り上げられ、福祉センターや社会福祉会館の使用料の見直しが行われることが告知された。法律改正による影響を受けた利用料金の合理化が進むとされている。
次に、報告第1号から報告第5号まで、安城市の土地開発公社および公益財団法人の経営状況が説明された。
特に第6号と第8号では、安城市土地開発公社の経営状況が報告され、前年度比で増収となったことが評価された。関連事業の実施を通じて、市の公共事業が活性化することが期待されている。
また、報告第6号では、安城市学校給食協会の経営遂行状況と食育推進に関する活動も詳細に発表された。
会期は本日より20日間の予定であり、議会には出席議員が全員出席した。議長の二村 守氏が開会を宣言すると共に、議題に対する質疑が始まった。
森下祥子議員は、報告第2号に関する工事費減額の理由について質問し、土木課長の稲垣 英樹氏が具体的な工事費削減の過程を説明した。
請願第1号として、後期高齢者医療費窓口負担の引き上げに反対する意見書が提出され、議会での慎重な審議が求められた。これは高齢者に対する影響を考慮する重要な意見が述べられ、議員間での討論も行われた。
g議会の審議は、政策課題に対して市民の安心・安全を確保することを重視し、地域社会の実情に基づいた基盤づくりを進めていく方針が明らかにされた。議会は、最後まで厳しい議論を交わす姿勢を貫いており、今後の動向が注目されている。