令和2年9月25日、安城市議会において定例会が開催された。
この日の議題には、令和元年度一般会計の歳入歳出決算や特別会計の決算認定が含まれた。
中でも、認定第1号「令和元年度安城市一般会計歳入歳出決算」については、賛成多数により原案通り認定された。決算特別委員会の報告によれば、昨年度の一般会計決算は762億円に達し、前年度比で32億円の増加となった。
また、石川翼議員は、小中学校の少人数学級の拡充に関する請願について反対意見を述べ、過労死ラインを超えて働く市職員の問題を指摘した。
「昨年度、49名の市職員が過労死ラインを超えた。これは深刻な問題であり、適切な人員配置や労働環境の改善が急務である」と強調した。
一方で、賛成意見も多く寄せられた。松尾学樹議員は、経済成長や各種施策が住民にとって重要であり、新型コロナウイルス対策に関する取り組みも評価されるべきであると主張した。特に、全小中学校への空調設備の設置や児童クラブの受け入れ拡大が進展しているとする。
議会の討論では、自治基本条例の改正案に対する反対や賛成の声が響き、各議員の意見が交錯した。白山松美議員は、条例改正の必要性が示されたが、議会での慎重な審議を求めた。反対意見が多い中でも、少人数学級の拡充は市民の要望であり、賛同する声も強い。
一方、市民文教常任委員会に付託された陳情第2号については、私立高校生の教育負担を軽減することを求める内容が不採択となった。市内の教育制度が厳しい状況にある中で、財政運営や制度見直しの必要が再確認された。
最終的に、多数の議案が採決され、原案通り可決された案件も多くあった。市長の言葉では「市民生活を守るため、今後も迅速な対応を推進する」と述べ、緊急性の高いコロナ対応や財政調整基金の積立て等、市政運営への意気込みを示した。