令和3年11月25日、安城市議会にて全員協議会が開催された。
議題は令和4年度から令和6年度にかけての実施計画であり、今後の社会的変化への適応を見据えた内容が話し合われた。行革・政策監の横山真澄氏が、計画の策定にあたる背景として、近年の新型コロナウイルス感染症の影響を挙げた。「社会の変化や新常態を踏まえつつ、総合計画の着実な推進を図る必要がある」と強調した。
実施計画は、「幸せつながる健幸都市・安城」を実現するための具体的な施策を提示しており、健康とSDGsをテーマにした事業が多く含まれている。計画の財政面では、令和4年度の歳出総額が679億円を見込まれ、歳入は市税が回復しつつあるものの、製造業の影響を受けている現状が報告された。特に、コロナによる影響からの回復が予測される一方、海外からの部品調達の問題が今後の売上に影響を及ぼすと考えられている。
横山氏は、「事務事業の効率的かつ効果的な実施に努力します」と述べ、実施計画が地域社会に持続可能な発展をもたらす重要な文書であることを示唆した。具体的な事業の計画も示され、「がんばる中小企業応援事業」や「特殊詐欺対策」の取り組みが強調された。後者は、高齢者を対象にした詐欺被害対策装置の購入に対する補助制度を含んでいる。
また、安城市は令和4年に市制施行70周年を迎えるが、この記念事業も重要なテーマである。「ともに、かなえる」をテーマに、誰もが活躍できる機会の創出に注力する。デンパーク開園25周年記念事業や、障害理解促進活動なども予定されており、市民が参加できる多彩なイベントが計画されている。市長の神谷学氏は、「市政施行70周年を通じて、安城市が一体となって成長する姿を示したい」と意気込みを見せた。
今後のスケジュールとして、11月29日に記者発表が予定されている。市公式ウェブサイトでも内容が紹介され、より広く市民に周知を図る考えが示された。