令和６年９月１０日、安城市議会は定例会を開催し、様々な議題について審議を行った。特に令和５年度の一般会計決算や国民健康保険事業、土地取得特別会計、介護保険事業、さらに有料駐車場事業の決算が重点的に議論されました。これらの決算については多くの質疑があり、情勢に即した透明性の確保が求められているとの声も上がりました。
特に、令和５年度一般会計歳入歳出決算においては、税収の減少が大きな課題として浮き彫りになっています。深津修議長は「経常収支比率が84.7%で、依然厳しい状況である」との認識を示し、今後の対策を議論する必要があると述べました。
また、国民健康保険事業特別会計の決算報告では、加入者数の減少が大きな影響を及ぼしているとされました。国保年金課長の大岡広幸氏によると、「団塊の世代が後期高齢者医療制度へ移行していることが大きな要因」とのことで、この現象への対応が急務とされています。さらに、特殊勤務手当の改定議案についても審議され、各議員からは具体的な適用基準について多くの質問が寄せられました。
加えて、総合斎苑の保全改修工事に関して、安城市は騒音対策を講じているものの、利用者の静かな場面を損なわないかが心配されています。市民課長の石田敬子氏は「騒音対策として無振動ドリルを使用する」と答え、市民への配慮を強調しました。
最後に、安城駅周辺のまちづくりの基本調査委託についても意義が強調されました。これにより、地域の課題を解決するための基盤が整うことが期待されています。市長の三星元人氏は「市民に愛され、誇りを持たれる場所でなければならない」と強調し、地域振興の重要性を再確認しました。