令和3年9月7日、安城市議会の定例会が開かれ、重要な決算項目や新たな条例案が議論された。特に注目されたのは、令和2年度一般会計歳入歳出決算の認定である。この決算によると、全体的に市の収支においていくつかのプラス面が見込まれている一方で、新型コロナウイルスの影響も顕著に現れている。
会議では、令和2年度における一般会計の歳入は、税収の増加や国庫支出金の充実によって、前年よりも増加したことが明らかにされた。しかし、コロナ禍の影響により、特定の事業については支出が増加し、経済的な負担も増していることも指摘され、特に教育分野における減収については深刻な懸念が表明された。
教育関係の議論の中で、特に「不登校児童への対応」が焦点となった。くしくも、新型コロナウイルスの影響が各家庭に及び、子供たちが教育を受ける環境に深刻な影響を与えている。議員からは、「このような状況下でも、平等に教育の機会が与えられるべき」との主張が上がった。
また、議案における介護分野の決算について、実質収支が増加した理由が確認された。これは、将来の介護給付費の上昇を予見した上で、慎重な運営が求められているためである。
教育委員会からは、令和3年度の施策として、全ての児童に学びの機会を提供し続けるための新たな方針が示され、特に民間との連携強化が図られることになった。
さらに、保健医療活動についても言及され、後期高齢者医療制度への参加状況や、介護保険制度における待機者数について質疑が行われた。特に後期高齢者医療制度では、世帯主の所得により保険料が軽減される状況について、一部の軽減制度見直しが行われたことが報告された。
こうした現状において、安城市としては市民が抱える課題に対して、これからも多角的に支援を行っていく方針を示し、今後も持続可能な社会の実現を目指していくとした。