令和5年9月1日、安城市議会定例会が招集され、重要な議題が取り上げられた。
まず、会議は午前10時に開会し、出席議員は典型的な安城市のメンバーで構成されている。その中で、議長の杉山朗議員が議事を進行し、出席議員無くして議事を執行するとの方針が確認された。
会議では、令和4年度の各種決算、特に一般会計歳入歳出決算が認定され、三星元人市長が詳細な報告を行った。一般会計の歳入は771億2,000万円余、歳出は721億9,000万円余との内容で、経済回復の兆しが示された。本市では、過去3番目の規模を記録しながらも、個人市民税の増収があったものの、全体の収入は若干の減少を見せているとされた。これに対し松本佳栄議員は「歳入が厳しい中、どのように経済への支援策を続けていくかが今後の課題だ」と指摘した。
続いて、重要な特別会計歳入歳出決算が認定され、国民健康保険事業等が黒字を確保したことが報告されたが、高齢者や低所得者が多く加入し、今後の運営には課題が残るとの見解が示された。更に、新たに導入されるマイナ健康保険証に関する請願が取り上げられ、森下祥子議員および石川翼議員が「健康保険証の原則としての継続を求める」とし、議会として政府に対する意見書を提出することを要望した。
また、議員の派遣についても審議された。杉山議長の派遣に関する提案は賛成多数で可決され、今後の国際親善促進が図られることとなる。
その他にも、安城市特別職報酬等審議会の委員構成の変更や、子ども医療費助成の拡大に関する議案が審議され、議員間の意見交換が行われた。特に、医療費助成に関する議論が活発で、福祉の拠点を築く必要性が訴えられた。
安城市議会は今後も地域の声を適切に反映しながら、持続可能な発展に向けた施策を進めていく方針を示した。次回会議は10月4日午前9時45分から行われる予定であり、市民の関心が高まっている。