令和4年第4回安城市議会定例会が12月7日に開催された。出席議員が発言し、議案の質疑が活発に行われた。
この会議では、安城市職員の定年に関する条例の改正案が重要な議題として取り上げられた。特に、議案第69号は定年延長制度を導入し、職員の働き方を見直すものである。市人事課長の鈴木淳之氏は、現行の再任用制度との違いについて説明した。定年延長制度は段階的に65歳まで引き上げられることで、職員は退職せずに正規職員として勤め続けることが可能になると強調した。
沓名喜代治議員は、定年延長による職員のモチベーション向上策を伺った。鈴木淳之氏は、再任用職員と同様に、職員の希望を踏まえて、適切な職場に配置する努力を続けると述べた。また、職員に対する面談や研修を実施し、彼らの知識と経験を次代に伝える役割を果たそうとしている。この取り組みは、市にとっても重要であり、定年延長された職員がスキルを生かし、モチベーションを保つための施策であるという。
また、質疑では第80号議案についても触れられ、安城市税条例の改正が提案された。市民協働課長の長谷憲治氏は、特定非営利活動(ＮＰＯ)法人に関する基準を説明し、指定法人が市税の滞納がないことなどを確認する必要性を強調した。この議案に対しても質疑があり、必要な確認を行うことが求められている。
市民の生活向上を目指す議案については、賛成意見や改善策が出される中、真摯な議論が続いている。議会は、今後も市民の意見を踏まえながら、透明性のある運営を進めていく方針である。最後に、全議案が所管委員会に付託され、次回の会議は12月20日に再開されることが決定した。