令和2年5月1日、安城市議会の臨時会が開かれた。正副議長の合議の下、議会は多岐にわたる議案を上程した。特に重要な議案には、安城市税条例の一部改正や、特別定額給付金の給付事業に関する条例の制定が含まれていた。
まず、専決処分として上程された税条例について、神谷学市長はその必要性を説明した。改正内容としては、個人市民税の手続き簡素化や、たばこ税 に関する変更があった。市長は「地方税法の改正に伴い、この改正を急ぐ必要があったと述べた。さらには、承認第2号として、都市計画税条例の改正も行われた。
次に、安城市特別定額給付金に関する条例が提案された。新型コロナウイルスの影響を受けた市民の生活を支援するため、全住民に対して10万円を給付するもので、この手続きが迅速に進められることが市議会内で確認された。特に、永田敦史議員からは支給のスピード感に関する問いかけがあり、神谷市長は「可能な限り早期に郵送し、給付を始める」意向を示した。また、具体的には5月中の実施を目指すという方針が伝えられた。
議案の中でも補正予算に関連して、令和2年度の一般会計補正予算や特別会計予算が議論された。これにより、感染症対策や経済支援など、必要な施策への財源確保が求められている。市民の生活を守るため、安城市は確かな経済支援を進めていく考えが見受けられた。
さらに議員から提出された安城市議会委員会条例の改正案についても採決が行われ、全会一致で可決された。この改正により、常任委員及び議会運営委員の選任がスムーズに行われる見込みである。
今回の臨時会では新型コロナウイルスの影響を考慮した議論が多く交わされた。各議員からの意見も活発に交わされ、市民生活の安定と将来に向けた対応が重要視されていることが印象に残った。行政とも連携を図り、いかにしてこの危機を乗り越え、市民のための施策を講じるかが、一層の課題となるであろう。