令和3年3月4日、安城市議会の定例会において、各議員の質問が行われた。特に、安城創生会の二村守議員からの代表質問が注目され、令和3年度当初予算についての厳しい見通しが示された。
二村議員は、令和3年度の一般会計当初予算額が677億3千万円で、前年度に比べ6.1%の減額であることを指摘し、その要因は新型コロナウイルスの影響による税収減であると述べた。この厳しい財政状況の中では、市民生活と地域経済を守る施策を最優先事項としつつ、未来への投資も考慮してバランスの取れた予算編成を進めていると、神谷市長は強調した。
続いて、健幸都市とＳＤＧｓに関する質問では、行政の施策がＳＤＧｓの理念と連携していることが強調された。例えば、接種予定のワクチンに関連する事業として、コロナ対策が継続的に講じられている。また、新型コロナウイルスワクチン接種については、迅速かつ丁寧な対応が求められ、多言語での対応やコールセンターの設置など、市民への周知が進められることが確認された。
二村議員はまた、特に若年層の町内会加入率の低下や、ひとり親世帯への支援など、市民サービスの充実に向けた数々の質問を行った。それに対し、安城市の執行部は、デジタル技術の活用や地域との連携による課題解決策を模索している姿勢を示した。
さらに、農業に関する質問も注目を集め、名古屋コーチンのふるさとである本市の農業政策が、今後も持続可能な形で続けられることが望まれる。市財政の健全化や農業の振興を期待する声が多かった。
最後に、市の防災対策や地域における支援体制についても議論がなされ、特に新型コロナウイルス対策としてのワクチン接種とそれに伴う医療体制の重要性が指摘された。市民の生活向上に向けた継続的な取り組みが、今後も求められる中で、安城市議会は様々な課題に対して引き続き取り組んでいく意志を示した。