安城市議会は令和4年9月定例会を開催し、多くの議案の審議を行った。特に、令和3年度の各種会計決算について重点的に審議され、全体的に賛成多数で原案が認定された。各議案に対する賛成意見を述べたのは、松尾学樹議員、白谷隆子議員らで、健全な財政運営についての議論も交わされた。
この中で、認定第1号の安城市一般会計歳入歳出決算に関しては、令和3年度の収支が795億円余で、前年から約66億円減少したものの、全会一致で認定された。松尾学樹議員は、質疑の中で、「歳入が減少した一方で、財政調整基金が過去最大の84億円を超え、財政の健全性が保たれている」と言及し、今後の運営に期待を寄せた。
一方で、反対意見もみられ、森下祥子議員は一般会計決算に対して懸念を示した。彼女は、「コロナ禍の影響で生活が厳しくなっている市民が多い中で、決算内容は市民の実情を反映していない」と指摘した。特に、一般市民の生活を支援する施策が不足している点を強調し、市長に対して具体的な支援施策の充実を求めた。
さらに、特別会計に関する議案の議論も行われた。認定第2号の国民健康保険事業特別会計決算については、療養給付費の負担増加が指摘され、これに対して神谷和明議員は「市民への負担軽減をはかるため、保険税の抑制が必要」と発言。さらに、介護保険についても否定的な意見が出ており、制度運営が市民に与える影響について広く議論が求められた。
決算認定を経て、議員提出の「国の私学助成の増額と拡充に関する意見書」についても審議が行われ、多くの議員から賛同の声が上がった。宗文代議員は、「私立学校も公立学校と同様、国の助成が求められている」と述べ、私立学校への支援の必要性を訴えた。この意見書は原案通り可決され、今後国において検討される見込み。
最後に、神谷市長は本会議を終えた後、今後の安城市政の中期計画に期待を寄せ、引き続き市政の発展に努める姿勢を示した。