令和3年第3回安城市議会定例会が9月1日に招集された。この会議では、 令和2年度の各会計決算に関する認定が報告され、特に一般会計の歳出においては807億円余が計上された。各種経済対策がコロナ禍での市民生活を支えるために重要な役割を果たしたことが強調され、神谷学市長は「多くの施策を実施し、黒字決算を達成した」と述べた。その中でも、市独自の小中学校給食費無償化や水道基本料金無償化などが特に評価された。
決算報告に続いて、安城市の経済の現状が分析された。昨年度の個人市民税が増税を果たし、固定資産税も安定している一方で、法人市民税については減少傾向が見られた。これは、コロナ禍の影響により法人業績が不安定になったためで、神谷市長は「経済支援策により、市民に寄り添った施策を実施していく」との考えを示した。
また、政治倫理基準の遵守に関する請願も取り上げられ、市民からの厳しい視線が議員への意識改革を促している様子が伝えられた。特に、議員永田敦史氏のSNS上の発言が問題視され、それが改めて市議会全体の政治倫理の見直しを求める声につながった。
請願書では、国民の権利である請願を誠実に扱うことが求められ、その中には安城市議会会議規則第132条の改定も含まれた。これによって、過去における請願への対応の問題点が指摘された。
会議の最後では、陳情も含めて市民からの声が議会運営にどのように反映されていくのか、さらなる議論が期待される。