令和6年第3回安城市議会定例会が9月27日に開催され、重要な議題が上程された。
最も注目されたのは、令和5年度の安城市一般会計歳入歳出決算の認定であり、審査は決算特別委員会によって行われた。委員長の杉山朗議員は、審査報告において、一般会計の実質収支が42億円を超える黒字決算であると発表した。また、全ての特別会計でも黒字となり、財政的に健全であるとの評価も置かれた。
一方、議員からは市税収入の減少が懸念されている。議員の森下祥子氏は、ふるさと納税制度による税収減少について指摘。安城市は約7億5900万円の減収を被っていると述べ、具体的な対応策として住民の認識を促す必要があると強調した。
次いで、安城市国民健康保険事業特別会計に関する決算についても賛否が分かれた。特に、低所得者の負担が大きい点を指摘したのは石川翼議員で、彼は「高齢者や無職の方が多く構造的問題を抱えている」と訴えた。
また、議案に含まれる介護保険への言及も多かった。安城市の介護保険事業特別会計は、黒字決算でありながら、介護従事者への支援やサービスの向上が必要との声が市民から上がっているとの報告があった。
下水道事業においては、第70号議案が提出され、使用料の引き上げが議論された。松本佳栄議員は、物価高騰の中でこの値上げは住民に厳しい負担をかけると語り、追加的な救済策が必要であると力説した。市民生活に直結する議案のため、慎重な検討が求められた。
さらに、教育委員会委員の任命や条例改正案件も可決され、総じて安城市における財政運営と市民サービスの向上に向けた方向性が確認されたと言える。三星市長は、今回の議会に対し感謝を表し、今後の市政運営に意欲を示した。市民の生活が豊かになるよう、各議案の実施に向けて引き続き努力する姿勢を明らかにした。