令和3年3月24日、山梨市議会の定例会が開かれた。
この日は、複数の重要な議案が審議され、特に介護保険条例の改正や一般会計予算が中心に進められた。議案第7号、山梨市介護保険条例の改正について、教育民生常任委員長の向山輝議員は、介護保険料の基準額を月額6,270円、年間75,240円にすることを説明した。これは前期の月額400円、すなわち6%の減額に相当するものだ。
また、議案第22号に関しては、令和3年度一般会計予算が全会一致で可決された。総務常任委員会の清水時保議員は、歳出改革の取り組みについて強調した。特にコロナウイルスの影響を踏まえた徹底した見直しを実施し、財政調整基金からの繰入額の大幅削減に成功したことを報告した。
一方、教育民生常任委員会は、従来の予算の比率に基づいた効率的な資源配分を意識しつつ、地域自殺予防といった社会的課題にも対応している。向山議員は、今後も予算を利用し、地域における医療や福祉サービスの強化に努める意向を示した。特に、訪問診療に対する増額支援が強調され、必要な医療スタッフ確保が不可欠であることが確認された。
議会ではさらに、市長からの追加提出議案として、教育委員会委員や公平委員会の委員の任命の同意を求める件があった。これに対して議会は速やかに採決を行い、全て原案の通り可決された。
また、総務常任委員会による請願の継続審査も合意を得た。これにより、市内の競合においても、国際的な運動に参加する姿勢がうかがえた。議員たちは、特に国の核兵器禁止条約に関する請願がいかに重要であるかを再確認した。要旨として、継続的な市民の意見収集と、その反映を優先する必要性が語られた。
会議の最後に、議長の三枝正文議員は本日の議事日程が全て終了したことを告げ、定例会の閉会を宣言した。今後もそれぞれの議案が山梨市の安定した運営に寄与することが期待される。