令和4年12月都留市議会定例会が開会された。出席議員は16名で、議会運営に関する重要な事項が話し合われた。
初めに、議会運営委員長の藤江喜美子氏が今期定例会の運営において、会期を本日から12月16日までの17日間にすることが適当であると報告した。議長の天野利夫氏が「ご異議なし」と確認し、会期が決定された。
次に、市長の堀内富久氏が議第66号から議第78号まで13件の議案を一括上程し、これに対する所信表明を行った。堀内市長は「新型コロナウイルス感染症」は感染者数の増加が続いており、県は感染拡大防止を要請していると述べた。また、ワクチン接種率は人口ベースで18.3％とし、早期のワクチン接種を市民に呼びかけた。
さらに「医師の働き方改革に伴う都留市立病院の診療体制再編」についても言及。堀内市長は、長時間労働が常態化している医師の労働環境の改善が必要であると強調し、来年度から土曜日の外来診療を休診する方針を示した。これは、医師の休日確保と健康維持を目的としたものである。
商工振興や観光振興に関する施策も紹介された。市内での消費喚起を促進するため、キャッシュレス決済による還元キャンペーンが12月16日から実施されることが決まった。また、地域の特性を活かした体験型観光や、滞在型観光を推進する方針が示された。
この他、令和5年度からの小中学校の統合計画についても報告され、教育現場での円滑な移行と、保護者への理解を求めた。堀内市長は、子供たちの未来に向けた学びの環境整備が重要であると触れた。
最後に、議案の委員会付託について議長が提案し、これも了承された。今回の定例会では、地域活性化や市民サービス向上に向けた様々な議題が取り上げられたが、特に医療体制の改革と商工振興に関することが重点的に議論され、これからの都留市の姿勢が示された。