令和2年9月24日、柳井市議会は第3回定例会を開催した。会議では、様々な議案が審議され、重要な決定がなされた。この中で、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の悪化が強調され、地方税財源の確保の重要性が議論された。
議案の中でも、新型コロナウイルス感染症の影響で地方財政が急激に悪化している状況が指摘され、地方税の安定的な確保が求められる意見が取り上げられた。岩田 優美議員は「新型コロナウイルスの影響で地域経済にも大きな影響が及んでおり、今後の地方財政はさらに厳しい状況が続く」と述べた。これに対し、他の議員からも賛同の声が上がり、意見書の提出が可決された。
また、議案の中で、柳井市における特定教育・保育施設及び家庭的保育事業の基準に関する条例の改正が可決されたことが報告された。厚生常任委員会の川﨑 孝昭議員は「市内で特定地域型保育事業を運営する施設は現時点では存在しないが、今後、需要に応じた基準の整備が重要である」とし、慎重な審査の結果、議案は全員異議なく可決された。
報告第16号においては、令和元年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告がなされた。坂ノ井 徳監査委員は「市の財政状況は健全であるが、依然として厳しい状況が続くため、引き続き経営の安定に努める必要がある」と強調した。このような報告を受け、議会では財政運営のさらなる健全化が必要であるとの認識が共有された。
地方税財源の確保については、議員各位からも賛同が寄せられ、今後の議案においてもその重要性が一層強調される見通しである。議員派遣についても、議会運営についての記載があり、密接な連携が求められる中、今後の活動に期待が寄せられる。