令和4年第2回柳井市議会臨時会が、1月27日に開催された。議題は主に令和3年度柳井市一般会計の補正予算についてである。
市長の井原健太郎氏は、補正予算の提案理由を詳しく説明した。新型コロナウイルスの影響を踏まえ、住民税非課税世帯に対して現金給付を行うために、総額6億6,020万円の補正が必要であると述べた。具体的には、1世帯あたり10万円を現金で給付するとしている。
総務部長の河原憲治氏は、住民税非課税世帯等への給付の目的や対象について補足した。対象者としては、住民税が非課税である世帯、または収入が減少した世帯が含まれる。給付は3月下旬から行う予定で、給付手続きについての詳細な説明も行われた。
討論では、議員の三島好雄氏が、給付が遅れるのではないかと懸念を示した。これに対して健康福祉部長の日浦隆雄氏は、システム改修や確認作業のため、支払い開始は3月下旬になるとの回答をした。
その後、総務文教厚生常任委員会委員長の岩田優美氏が、委員会での審査結果を報告した。議案第1号は慎重な審議を経て、全員異議なく原案通り可決された。議会の運営に関しても、すべての議題が審議されて閉会となった。
この臨時会は、住民に対する経済的支援を目的としており、特に生活困窮者やひとり親世帯への対応が求められている点が強調された。有效な支援が早急に行われることが期待されている。