令和3年12月16日、柳井市議会が定例会を開催し、補正予算が可決された。
本会議では、令和3年度一般会計補正予算（第10号）が重要な議題として取り上げられた。この補正予算は、"コロナ克服・新時代開拓のための経済対策"に基づくもので、子育て世帯への給付が焦点となった。
市長の井原健太郎氏は、国の令和3年度補正予算案に盛り込まれた子育て支援について説明した。具体的には、5万円相当のクーポンを基本とした給付が提案されており、時期に応じた現金給付なども選択肢として考慮されている。井原市長は迅速な対応を重視し、年内に現金を一括で給付する方針を表明した。
総務部長の河原憲治氏は、子育て世帯への早期支給の背景についても言及した。児童手当の仕組みを活用し、年内に現金5万円を支給することが基本となる。さらに、卒業・入学シーズンに合わせてクーポンを支給する計画だ。
この方針は、クーポンによる給付が遅れる可能性や、事務的な負担を軽減する狙いがある。政府の指導に従い、現金での支給を選ぶことで、より早く市民の手元に支援が届くという意義が強調された。
議会では、この補正予算案に対する質疑が行われ、異議なく可決される運びとなった。市長と市の関係者らは、議会での承認を経て、今後の対応を進める意向を示している。特に、子育て世帯への支援が今後の重要な課題として浮上している。
この議案は、柳井市の経済対策の一環であり、多くの子育て家庭にとって重要な支援を提供するものである。年内の給付を目指し、議会のスムーズな決定を経て、必要な施策が実施される見込みである。