令和2年第1回柳井市議会臨時会が、5月1日に開催された。
議会では、新型コロナウイルス感染症対策のための補正予算が主要な議題となった。市長の井原健太郎氏は、感染症対策や経済支援の必要性を訴え、市主催のイベント中止や公共施設休館の状況について報告した。
井原市長は、新型コロナウイルス感染症に対して自治体としてしっかりとした対策を講じていくと強調。国の緊急事態宣言を受け、公共施設の利用停止や学校の臨時休業を実施し、市民に対しても不要不急の外出を避けるよう呼びかけを行った。市の医療対策も強化され、必要な医療機関や病床数の増加が図られている。
補正予算の中では、特に新型コロナウイルスによって影響を受けている事業者に対する支援が重要視されており、おおむね34億775万円の予算を追加することが議案として提出された。この予算には、特別定額給付金や子育て世帯臨時特別給付金が含まれており、市民の生活支援を目指している。
議案の審議において、多数の議員が現状の問題点を指摘しながらも、経済分野への配慮と支援策の迅速な実行を要望。特別定額給付金については、特に家庭内暴力の影響を受ける住民への配慮が求められた。市の総合政策部長の玉中勲氏は、DV被害者への申請手続きに関して配慮を行うと述べた。
また、飲食店経営安定支援金については、飲食業を中心に経済活動の停滞が懸念され、迅速な支援が期待されている。経済部長の徳武伸幸氏は、支援金の支給方針を説明し、支援対象として柳井市内に店舗を構える事業者を含むと確認した。
この臨時会で提出された補正予算案は、すべての議員の賛成で可決された。議会は市民生活の安定を重要視し、必要な施策を継続的に実施する方針を示した。議長の山本達也氏は、今後も適切な施策を講じていくことを市民に約束した。