令和6年6月6日の柳井市議会定例会では、井原健太郎市長が市政の進展について説明した。四期目の任期が来年3月26日に迫る中、再選を目指す意志を強調した。市長は、過去の実績を踏まえた上で新たな施策も視野に入れていると述べた。
また、ビジコム柳井スタジアムの老朽化に伴う改修計画に関し、藤沢宏司議員がナイター設備や電光掲示板の導入について質問。市長は本年度調査を行い、令和7年度には改修の計画策定を進めると答えた。このスタジアムは地域スポーツ振興に寄与してきただけに、視察の重要性を強調した。
長友光子議員は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設問題で市民の不安を指摘し、市長の見解を求めた。市長は、住民への適切な説明の必要性を訴え、国と電力会社への強力な要望をする意向を表明した。特に、関連自治体との連携強化が重要であり、住民の懸念を真摯に受け止める姿勢が求められる。
さらに、災害時の要配慮者支援対策についても議論が交わされた。長友議員は高齢者や障がい者など特に支援が必要な方々への対策を求め、市は避難計画の重要性を強調した。各種施策を引き続き推進する考えが示された。また、男女共同参画や、歩道整備の必要性についても言及があり、市民の日常生活を考えた道路整備や、意識改革が求められた。
最後に、川﨑孝昭議員は柳井地域水道事業の経営統合について質問し、利用者への周知を求めた。上下水道部は、統合により水道事業の効率化と安定した料金体系の確保を目指す考えを示した。市民生活への影響についても情報発信を強化する意向が述べられた。広域連携を進める中で、将来にわたる持続可能な水道事業の確立が重要です。
柳井市議会では、こうした課題に対する対応策が模索され、今後も市民の安全と福祉向上に向けた取り組みが求められている。