令和4年第3回柳井市議会臨時会が4月18日に開催された。
本会議では議案第28号「柳井商業高等学校跡地複合図書館建設計画に関する住民投票条例の制定」について審議された。この条例は、同計画に賛否を問うための住民投票を実施することを目指すものである。「私たちは市民の意思を明らかにすることが大切だ」と語った意見陳述者・岸井靜治氏は、計画に賛同するための428名を大きく上回る1,564名の署名が集まったことを強調した。これに対し、市長の井原健太郎氏は住民投票の必要性はないと主張し、地方自治法第74条に基づく意見書を提出した。
市長は「住民投票条例案は、市政が民主的な手続きを遂行し得ないとするに等しい」と反論した。議会で既に計画に関して討議が行われており、住民投票を通じた意見集約が不要であるとの立場を明言した。議員の間で非難の声が上がる中、中川隆志議員は、住民の意見が二分されているからこそ、住民の直接の声を聴くべきだとし、住民投票の必要性を強調した。
この日の会議では、議案第29号「令和4年度柳井市一般会計補正予算（第1号）」も上程され、審議されることとなった。新型コロナウイルス対策として、6億3220万7千円を追加支出する内容を含んでいる。この補正予算は、子育て世帯向けの支援や経済の活性化を目的として商品券の発行を図っている。
最終的に、議案第28号については賛成票が少数で否決された。議会は、議決することが市民の意思を代表するものであるとの立場を確認。一方、議案第29号は全会一致で可決され、財政的な支援を図ることが合意された。市民に向けた広報活動を通じて確かな情報の発信が必要であるという市長の見解にも言及され、住民の参加を促す姿勢が求められた。