令和5年第2回柳井市議会定例会が、6月26日に開催されました。
本日は、建設経済水道常任委員会や総務文教厚生常任委員会からの報告が行われ、重要な議案が審議されました。特に、固定資産税の課税免除に関する条例の改正が注目を集めました。
建設経済水道常任委員会委員長の川﨑孝昭氏が報告した議案第35号では、柳井市の地域経済を牽引する企業への固定資産税が3年間免除される方針が確認されました。この改正により、地域の企業誘致と経済活性化が目指されると強調されました。川﨑委員長は、委員からの質疑に対し、施策の具体的な影響を詳述しました。
また、総務文教厚生常任委員会委員長の岩田優美氏は、個人番号の利用に関する条例改正など4つの議案を報告しました。特に議案第33号に関連する生活保護において、外国人の受給世帯についても触れ、地域社会の福祉に対する配慮が求められる旨を述べました。
さらに、議案第36号では令和5年度一般会計補正予算が審議され、物価高騰対策として全市民に5,000円の買物券を配布する計画が賛否の議論となりました。特に長友光子議員からは、ばらまきに等しい施策への疑問が提起され、この施策の効果について質疑がありました。これに対し賛成意見も多く、経済全般への支援を目的とした予算となっていると説明されました。
最後に、ゼロカーボンシティ推進特別委員会の廃止に関しても議論され、その決定が全会一致で可決されました。この件について、藤沢宏司委員長は提言を実施後の廃止の意義を強調しました。
今回の定例会では、地域経済、行政手続き、生活支援に関する重要な議案が可決されました。議会の開会に際し、議長の山本達也氏が出席者に謝意を伝え、議会が円滑に進行することを願いました。