令和5年3月23日、柳井市議会第1回定例会の第5日目が開催され、重要議案が次々と可決された。
特に注目されたのは、柳井市水道給水条例の一部改正である。議案第7号において、長友光子議員が水道料金の値上げに対して強い反対意見を表明した。彼女は「安全な水を安定的に、廉価に供給する必要がある」と強調し、市民生活への影響を懸念した。柳井市の水道料金は高額であり、特に年金暮らしのお年寄りなど生活に困窮している世代には切実な問題であることを述べ、不当な値上げに対抗するよう訴えた。
これに対し、三島好雄議員は賛成の立場を取り、地方公営企業法の規定に基づき、経営の厳しさを説明した。「水道料金の見直しは避けがたい選択肢である」との主張があり、市全体の経営維持のためには必要な措置との理解を求めた。このように、議会では水道料金を巡る意見が分かれ、活発な議論が繰り広げられた。
また、議案第11号の柳井市土地開発公社の解散についても重要な審議が行われた。中川隆志議員は反対意見を述べ、「解散により1億753万3,062円の債権が放棄され、納税者に対する説明責任が果たされていない」と指摘した。この問題は市の財政に大きな影響を与えるため、慎重な対応が求められる。
このように、今回の定例会では市民生活に直結する水道事業や土地開発公社の問題が議論され、地域の未来を考える重要な場となった。議会は、生活支援の観点から、今後も持続可能な施策の検討が求められている。
今回は、柳井市の議員たちが持つ市民への責務が改めて浮き彫りになった。