令和3年度第1回柳井市議会定例会が3月9日に開かれ、市政運営における重要議案が審議された。特に、井原健太郎市長の4期目の就任挨拶が注目され、今後の市政運営に関する計画が示された。市長は、コロナ対策を最優先課題として強調し、早期のワクチン接種体制の構築や地域経済の支援策の実施に全庁体制で取り組む意向を表明した。
今期定例会では、主に今回の議案の一つ、令和3年度 柳井市一般会計予算が審議された。この予算の総額は152億3,300万円にのぼり、前年対比で3.0％の減少が見込まれている。
市民にとっての重要なポイントとして、国民健康保険税の税率見直しや、介護保険料の改定が挙げられる。市の出納の中で、特に注目すべきは、国民健康保険事業や介護保険事業に関わる予算案で、特に新型コロナウイルスの影響が色濃く反映されていることが指摘された。国の補助金を受けているものの、依然として運営には厳しさが残る。
また、市長は「オール柳井」を基にした市民参加型の政策を推進し、様々な地域コミュニティと連携していく意向を示した。具体的には、市と地域住民が一体となり、地域振興や課題解決に取り組む姿勢を強調した。
さらに、市の経済基盤を支えるため、新たな企業誘致と人口定住の戦略が急務であるとの認識も示した。特に、南浜地域に企業が進出することが見込まれているが、これを地域経済へどう結びつけるかが鍵となる。市長はそのための施策を検討しているとした。
その他、柳井市土地開発公社の経営や平郡航路の運営状況についての報告も行われ、今後の課題に対する議論が進められた。議員からは、土地開発公社の赤字経営を危惧する声が上がったものの、市長は公社存続の必要性を訴え、経営健全化に努めるご意向を示した。会議はその後、各議案について継続審議へと移行し、今後の市政運営が注目される。