令和5年9月6日の柳井市議会で、重要な議題が取り上げられた。
上関町が進める原発廃棄物の中間貯蔵施設建設計画を巡り、この問題では複数の議員から厳しい意見が相次いだ。特に、「長友光子議員」は、市民が知らされずに行われた上関町の調査受入れに対して、「不安でいっぱいだ」と訴えた。市長は、国や電力事業者による市民への説明責任を強調した。
また、有機食材の学校給食への採用を巡る議論では、「持続可能な地域農業の活性化」がテーマとして浮上。長友議員は、地産地消を進めるための具体的な施策を要望し、地域農業の支援の必要性を訴えた。市長は、学校給食の安全性を重視しつつ、デジタル技術の導入を図り、より多くの安全な食材を提供する方向性を示した。
加えて、水道事業の広域化と料金値上げも取り沙汰された。「中川隆志議員」は、職員の質の確保や地域性を考慮した広報の重要性を挙げて、経済状況の厳しさを訴えた。市長は今後の料金改定の不可避性を認めつつも、透明性のある運営を心掛けると答えた。
ドッグラン設置の提案も議論され、「岡本泰行議員」から公園の利活用に関する意見が出された。市側は、地域住民との調整を重視しつつ、利用者層の多様化に配慮した運営方法が求められると課題を挙げた。
遠隔医療に関して、市内高齢者への支援策も話題に。平郡島で行われたスマートアイランド推進実証調査の成果に触れ、医療の効率化とアクセス改善が期待されるとし、地方でも新たな医療モデルを開発する必要性を訴えた。
最後に、柳井市DX推進策では、デジタル化によるサービス向上を図るとし、その重要性を再確認した。市民が安心して暮らせる街づくりに向けて、議員は更なる具体策の実施を求めた。