令和3年3月12日に行われた柳井市議会の定例会で、人口減少対策が主な議題として取り上げられた。市長の井原健太郎氏は、今後の政策についての具体的なスキームを示し、柳井市の人口減少に立ち向かう意義を強調した。
特に、井原市長は「人口減少は市民の大きな関心事であり、社会増減も注視しなければならない」と語り、人口構成の変化に関するデータを提示した。高齢者の割合が高く、少子化が進む中で、首都圏への流出を食い止める必要があるとの見解を示す。
また、三島好雄議員からの質問に応え、若者の定住促進策を復活させる重要性を訴えた。市の施策としては、子育て支援センターや医療費の助成制度があり、この点については前向きな効果があると述べた。しかし、未婚率の上昇が出生数の減少に繋がっている実態にも触れると、「結婚支援活動はさらに重要であり、各地の成功事例を参考にしなければならない」と強調した。
继续しまして、早原秀文議員は教育現場の様々な課題に言及した。特に小1プロブレムや中1ギャップの実情について質問し、市としても対策を講じている点を報告した。さらに、不登校の現状や教員の精神的な健康についても質問があり、休職者がいないことや、メンタルケアの取組について説明があった。
市の教育長である西元良治氏は、英語教育の低学年化に関する意見に対し、現状や課題についての見解を述べた。「英語の学習環境を整えることで、児童の興味を引き出す必要がある」とし、今後の連携を強化していく方針を示す。
議会の後半では、議案第26号と27号の上程が行われ、給与特例及び一般会計補正予算が審議された。特に、コロナ対策についての予算見直しが行われ、財源の活用方法について議論がなされた。
市議会では、柳井市の将来を見据えた具体的な施策の実行を引き続き求めた。特に、持続可能な人口増加を実現するためには、戦略的な取り組みと市民participationが不可欠であるとの共通認識が形成された。