令和3年3月10日、柳井市議会の第1回定例会が開かれた。議士らはコロナ禍での市政の運営や地域の人口減少問題について活発に議論を交わした。
最初の質問では、平岡 実千男議員がコロナ禍における働き方について言及した。特にテレワークの普及が進む中、柳井市としての具体的な対策や支援策の必要性が強調された。市長の井原 健太郎氏は、テレワーク推進のためのITインフラ整備を進めていると述べ、5Gの基地局設置や光ファイバーの整備に取り組む必要性を訴えた。
次に、坂ノ井 徳議員は市長の市政運営について具体的な質問を行った。特に、県道柳井玖珂線の整備状況や未来の企業誘致計画について問うた。市長は、広域交通の改善が必要であり、県との連携を強めていく意向を示した。また、柳商跡地の活用についても具体的な進捗状況が求められ、市民の理解を得るためのプロセスが重要だと強調した。
続いて、石丸 東海議員は複合図書館建設の進捗について問う中で、市長がコロナ対策を優先するために建設を一時保留したことを挙げ、今後の進め方について再協議の重要性を訴えた。市長は、再度市民参加型の議論を通じた進め方を模索すると回答した。
人口減少問題については、君国 泰照議員が過去12年間の市政運営を振り返り、具体的な施策が不十分だったことを指摘。市長は努力を重ねたと強調しつつ、さらに低迷から脱却するための強力な施策の執行を約束した。
また、平井 保彦議員からは新型コロナウイルス対策の実施状況が問われ、行政としてのこれまでの施策がどのように機能したかについて説明があった。特に、ワクチン接種体制の構築や各種経済支援策の成果について、市長は具体的な数字を上げて答えた。
最後に、君国議員からのノーサイドの概念についての質問に対し、市長は選挙後の団結の重要性を訴え、これからの市政運営に市民とともに取り組む姿勢を貫く意向を強調した。
会議は今後も続き、地域活性化に向けた様々なアイデアが期待されている。柳井市は、強い危機感の中で、未来に向けた効果的な政策を模索している。