令和4年第3回柳井市議会定例会が開催され、様々な課題が議論された。
議会では、岡村茂樹議員が人口減少と少子高齢化対策に関する質問を行った。これまでの施策について問う中で、「柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく施策の実施状況を確認したいとの意向が示された。市長の井原健太郎氏は、「人口減少を食い止める施策として、結婚、出産、子育て教育関連の整備を進めている」と述べ、移住・定住促進に向けた取り組みも進行中であると強調した。
また、岡村議員は、地域に対する魅力の不足が人口減少に繋がっていると指摘し、市民満足度を高める施策の重要性を訴えた。市長は、市民のニーズを把握するための意識調査を定期的に実施していることを報告し、施策の充実に努めていることを示した。
次に、長友光子議員が柳井市ゼロカーボンシティ宣言に基づく施策加速について言及した。長友議員は、「地方自治体こそが再生可能エネルギーの導入を進めるべき」と指摘し、具体的な施策の実施が必要とされる一方、現時点で区域施策編の策定が進んでいないことに対する早急な対応を求めた。
市長は、「脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速している。区域施策編についても現在検討中である」と述べ、市全体での取り組みを進めることを約束した。
生活保護に関する改善提案も行われ、長友議員は利用をためらう要因を挙げ「生活保護は国民の権利」との文言を周知するよう求めた。市の担当者は、今後ホームページやポスターでの周知について前向きな意見を示した。
最後に、坂ノ井徳議員が市政運営の優先順位を問い、市民サービスを向上するための具体的施策を求めた。市長は、実績を重視し、経営の透明性を確保するため全庁的な職員研修や施策検討に力を入れていると答え、改善への意識を高めていく意向を示した。