令和6年1月17日、柳井市議会において臨時会が開かれ、重要な二つの議案が審議された。
まず、議案第1号の「柳井市手数料条例の一部改正」について、井原健太郎市長が説明を行った。
この改正は、戸籍法に基づき地方公共団体の手数料に関する政令の変更に伴うものである。
戸籍の広域交付制度が導入されることで、市外でも請求可能となることを明記している。
次に、議案第2号、令和5年度柳井市一般会計補正予算（第9号）の審議が行われた。
こちらの補正予算は、低所得世帯や子育て世帯を支援するため、国からの交付金を基に1億5,904万3,000円の追加が盛り込まれている。
具体的には、住民税均等割のみが課税される世帯に対して10万円、子供のいる世帯には1人5万円が支給されることになる。この政策は、国の財政支援によるもので、令和6年3月からの支給が予定されている。
審議の中で、議員から補正予算の根拠や実効性に関する質疑があり、中川隆志議員は持続可能性に疑念を示した。一方、三島好雄議員は、物価高騰に対する支援の重要性を強調し、賛成意見を述べた。
議案第1号と議案第2号は、いずれも全員異議なく可決された。
最後に、議長である山本達也氏が会議を締めくくり、本臨時会は閉会となった。市議会は、住民生活の向上へ向けた施策を進めていく意義を再確認した。この臨時会は、地域の声を反映させる重要な場であり、今後の展開にも注目が集まることだろう。