令和5年第1回柳井市議会定例会が、2023年3月8日に開催された。
多くの議員が一般質問を行い、地域の重要課題が話し合われた。特に過疎法、スポーツを利用したまちづくり、道路の安全性が主要な議題として挙げられた。
まず藤沢宏司議員が、過疎地域に指定されたことによる負のイメージを指摘し、過疎法の利用メリットや地域指定解除への取り組みについて質問した。これに対し、市長の井原健太郎氏は、過疎地域の指定が地域の魅力を発揮するための法的措置だと強調し、税制優遇や補助制度について説明した。
岡本泰行議員による再生可能エネルギーの導入などの地域再生についての質問も注目された。市が展開している水道事業の厳しい経営環境に加え、空き家や市職員の人権問題についても議論が交わされた。
特に気になったのは、新型コロナウイルス感染症への対応だ。平岡実千男議員は、マスクの着用についての国の方針に基づく市民の判断を尊重する姿勢を質問し、市の体制について確認した。市は統制力を発揮し、感染拡大を予防するため、引き続き柔軟な運営を推進する意向を示している。
一方、マイナンバーカードの普及促進策についての議論も行われ、來年には電子申請の手続きが増えることに期待が寄せられた。特に、住民の生活に密着したサービスへの利用促進が求められている。
原子力発電に関する質問も飛び出し、中川隆志議員が上関原発に対する市長の見解を求めた。市長は、原発の安全性と国のエネルギー政策の重要性を強調する一方で、今後の方針について直接的な発言を控えた。市民の不安が広がる中、国の判断が求められる状況が続いている。