令和2年3月4日、柳井市議会が開催され、様々な議題が討議された。特に新型コロナウイルス感染症対策や介護保険事業についての議論が注目された。
新型コロナウイルス感染症への対応として、井原健太郎市長は市民への情報提供の重要性を強調。市では相談窓口を設け、手洗いやせきエチケットの徹底を促進している。また、市民に対する情報提供方法として、自治会便での回覧やホームページ、SNSの活用を挙げた。情報の迅速な提供が市民の不安解消に寄与するとされる。
行政報告では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国や県からの情報収集と市独自の感染症対策に言及し、特に市役所内部の感染防止策についても触れた。職員の健康管理や業務の縮小が図られているが、給食などの公的サービスが維持されるべきという意見もあった。
また、介護保険事業の現状についても言及された。早原秀文議員からは今後5年間の事業規模が維持できるかという懸念が示され、市長は高齢者人口の増加を考慮しつつも、現状の支出抑制策に努める意向を表明した。
ふるさと納税の現状も逼迫しており、早原議員によると、この数年間で寄付額が減少。返礼品の見直しが行われているが、さらなる対策が求められている。そのため、生産者と流通業者、行政が協力して拡大会議を設立し、地域資源を活用した特産品の開発が不可欠との意見が出された。
公共交通網再編に伴うスクールバスの活用について、早原議員は、高校生の便乗利用の開始時期について確認。市長は、今後の利用については交通事業者との協議を進める考えを示した。
このように、柳井市議会では新型コロナウイルス感染症対策や介護保険事業に関して活発な議論が展開され、今後の市政運営に対する期待が表明された。市民の声を反映しつつ、今後の施策に影響を与える議論が続くことが求められている。