令和４年１２月６日、柳井市議会は定例会を開催し、周東総合病院の小児科および産婦人科の存続についての懸念が議題となった。議員の下村太郎氏は、小児科医不足の影響を心配しつつ、市長の井原健太郎氏にこれまでの施策を問うた。市長は、県との連携を重視し、今後の医師派遣の調整に努めると述べた。
地域の過疎化が進む中、小児科や産婦人科の医療提供能力の維持は急務である。特に、周東総合病院は市の医療の柱であり、地域住民から強い期待が寄せられている。井原氏は「市として、小児科常勤医確保に向け、県と連携し積極的に働きかけている」旨を語った。一方で、湘南育ちの若手医師の確保の難しさにも言及し、地元の生育環境を整える必要性を強調した。
また、下村氏は私道の土地所有権譲渡制度についても提案。これに対し、市長は地域住民の不安解消につながる施策への理解を示したが、具体的な基準策定や制度設計には慎重な検討が必要との見解を示した。
一方、篠脇丈毅議員は、島の生活環境を守るための施設整備が必要であると訴えた。特に、西地区の老朽施設の改善を求め、市長への協力を求めた。井原氏は現状認識を示し、地元との議論を進める意向を表明した。
柳井市の観光振興については、これまでも成果が見られるが、さらなる戦略が求められている。君国泰照議員は、地産地消の観点から具体的な取り組みを提案し、農業振興と観光開発の融合を求めた。経済部長は、市内の生産者との連携強化に全力を尽くすとし、市の魅力発信を継続すると述べた。
ここで重要なのは、ただ観光名所を増やすのではなく、市民自身が誇りに思えるまちづくりにどう貢献するかという点であろう。商工会議所や地域の人々が一体となり、資源を磨き上げ、共に発信することが求められている。
最後に、教育において基礎・基本に立ち返る重要性を強調した篠脇議員に対し、教育長は各学校での学力向上への取り組みを説明。地域の人々との協力体制も整えながら、学力調査の結果を踏まえた具体的施策に取り組む所存であると認識を示した。また、少人数授業の可能性についても言及され、地域の協力が不可欠であるとした。